トヨタ自動車は2017年12月、2030年に向けた電動化戦略を発表した。2030年の電動車両注)の比率(台数)を50%(550万台)以上にする(図1)。電動車両は、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッド車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)を示す。走行時に排ガスを出さないZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)のEVとFCVについては、合わせて10%(100万台)以上を目指すとした。

注)トヨタは電動車両の略称を、ハイブリッド車はHV、プラグインハイブリッド車はPHVと記す。ただ、本誌の文中では、それぞれHEV、PHEVと記している。
図1 2030年に向けた電動化ロードマップ
2020年にEV投入。2025年までに全車に電動モデルを設定。2030年には電動車比率を50%(550万台)以上、中でもZEVであるEVとFCV合わせて10%(100万台)以上を目指す。
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 ZEVの大半はEVとみられ、EVは近距離用のニッチな車両との見方を事実上変える。中国勢と欧州勢のEVシフトがある程度奏功し、世界に波及すると認めた形だ。

 トヨタはEVを2020年に中国で先行投入する(図2)。その後、日本やインド、米国、欧州に広げる。2020年前半には世界で10車種以上を実用化。EVの車種や用途は幅広く展開し、シェアリングサービスなどにも対応していく(図3)。FCVは、2014年に投入した「MIRAI」に続く車種を2020年代に乗用車と商用車で拡充する。

図2 EVの本格展開
2020年に中国に投入し、その後、グローバルに展開していく。
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図3 EVの用途は多様に
軽自動車から商用車まで、シェアリングサービスなどにも対応していく。
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