【動向】ホンダと日立、電動車両向けモーターの会社設立

 ホンダと日立オートモティブシステムズ(本社東京)は電動車両向けモーターの開発・製造・販売を手掛ける新会社を共同で設立する。新会社設立は2017年7月を予定。新会社の社名と社長は未定だが、本社は日立オートモティブの佐和事業所(茨城県ひたちなか市)内に設置する。

 ホンダは2030年に世界で販売する車両の2/3を、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(EV)などの電動車両にする計画を打ち出している。 ホンダは現在、HEV向けの3種類のモーターを内製している。だが、電動車両向けのモーターは設備投資産業であるため、単独で手掛けるには投資負担が重い。同社は内製に加えて、新会社のモーターを段階的に採用する方針。ホンダ社長の八郷隆弘氏は、「2018年に北米で発売するPHEVやEVには間に合わないが、その後に当社が北米や中国で発売するHEVやPHEV、EVには、新会社で造ったモーターを採用する」と話した。日立オートモティブ社長の関秀明氏は会見で、「新会社で造ったモーターは、ホンダ以外の自動車メーカーにも提供する予定」と述べ、他社にも供給することで量産効果を生み出す考え。

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