子どもや高齢者による製品事故が増えている。事故を防ぎケガのリスクを下げるためには、事故データの収集とその分析結果に基づいた科学的なアプローチによる事故防止・傷害予防策が必要だ。その際に今後求められるのが、安全基準や法律による強制力のある予防策と、安全性という製品の魅力との両面から攻める「スマートパワー」戦略である。子どもの事故防止などに詳しい産業技術総合研究所の西田佳史氏らに、事故データの分析と傷害予防、スマートパワー戦略の考え方を解説してもらう。(本誌)

 人は、心身機能や認知機能などの生活機能が大きく変化する時期に、さまざまな事故を起こしやすくなる。特に成長過程にある子どもはそうだ。驚くべきことに子どもの死亡原因の第1位は、事故によるものである1)。高齢者の事故も近年増加している2)。こうした状況に対する危機感から、政府や自治体が動き始めている。

 例えば、子どもが歯磨き中に転倒して歯ブラシがのどに刺さる事故が相次いでいるとして、東京都が専門家らによる協議会を発足3)。消費者庁も警察庁や厚生労働省など8省庁と連携して、子どもの事故情報を共有化する仕組みづくりに乗り出すという4)。子どもや高齢者のように生活機能が変化しやすい者に対して、安全に成長したり活躍したりできる社会を世界に先駆けて構築していくことは、少子高齢化の先頭を走る日本の重要な責務と言える。

 そのためには、個人の生活機能の変化に対してうまく適応していく社会、生活の質や安全な状態を回復してくれる社会(生活機能レジリエント社会)を構築していく必要がある。本稿では、筆者らの研究成果に基づいて、特に子どもを例とした生活機能レジリエント社会のあり方を考える。

 筆者らは企業と連携しながら、数多くの子どもの傷害の実態を調査し、事故分析データに基づいた科学的なアプローチによって実効的効果のある傷害予防策を探る研究を行っている。その中から、最近開発された製品や最近効果が検証された安全基準改訂の事例を紹介するとともに、我々の社会を生活機能変化者の傷害を予防できる社会へと変えていくための方策を示す。

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