EC(電子商取引)の凄まじい進化が、「速く・安く・融通が利く」物流インフラを築きつつある。その進化を支えるロボット技術やAI(人工知能)技術を提供している電機メーカー・IT企業にも、自らの事業の変革要因になりつつある。高度な物流インフラの活用で事業形態や製造手法を一新、収益機会を増やせる可能性がある。パナソニックやブラザー工業が模索を始めた。

 個人向けEC(電子商取引)を手掛けるインターネット通販大手が、物流機能の強化に努めている。自前の物流施設を刷新するなどして、時間単位での“高速化”を進めているのだ。

 米Amazon.com社は注文から1時間以内に商品を届けるサービスを2015年に米国で開始、日本でも2016年9月から提供している。楽天は注文から最短20分間で届く24時間営業のサービス、ヨドバシカメラは最短2時間半以内に届ける無料の24時間サービスをそれぞれ提供中だ。アスクルは、受け取り時間を1時間単位で指定可能にした。

 EC事業者から配送を請け負う宅配業者も同様だ。ヤマト運輸は、自動運転車両を使って、顧客が望む時間と場所で受け取れるサービスを検討し始めた。まずは2017年3月から実証実験を実施する。

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