本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 人材の流動性が高い米国では、日本と比べて解雇・転職のハードルが心理的にも制度的にも低い。期限が決められていない雇用契約には、雇用者・被雇用者の都合でいつでも理由なくやめさせる・やめることができるという文言が含まれている。企業側が業務の転換・縮小で不要になった社員を解雇(レイオフ)するのは日常茶飯事だし、逆に社員の方も仕事が面白くなくなったり、キャリアアップのチャンスがないと感じたりすればあっさりと転職していく。

 研究・開発職の社員が急に退職すると担当しているプロジェクトが停滞して困りそうだが、会社側もそういうものとあきらめ、むしろ新しい人材を迎え入れるチャンスととらえている雰囲気がある。転職市場が活発で、最終的にはどこかに入れるだろうという意識があるから、本人も家族もそれほど構えることはない。

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