本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 日本国内でも楽天など複数の企業が、ドローンを利用した物流事業に乗り出そうとしている。日本の航空法では航空運送は免許制であり、有人飛行機による運送だけが適用対象だから、ドローンによる運送に適用されない。

 つまり現行法上、無人飛行機であるドローンを利用して運送事業を行う際に免許を取得するは必要ない。

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