本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 経済産業省と総務省は2017年1月31日、「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」傘下の「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」(座長:明治大学教授の菊池浩明氏)がまとめた「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0(以下、ガイドブック)」を公表した1)。筆者も委員として取りまとめに関わったこのガイドブックでは、店舗などに設置したカメラを通じて客の性別や年齢などの属性や動線データ(店舗内における来店者の動き)を抽出して記録する場合を含む5つの具体的な事例について、事業者が順守すべき基本原則や配慮すべき事項を定めた。

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