本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 ロボットと人工知能(AI)を、法律においてどのように位置付けるかという研究・議論が世界中で行われている。特に欧州では、ロボットに関するより一般的な法律を、欧州連合(EU)の欧州議会で検討している。

 EUの政策執行機関である欧州委員会は2012年から2014年にかけて、「RoboLawプロジェクト」というロボットと法律の関係に焦点を当てた初めてのプロジェクトを実施し、200ページを超える報告書をまとめた。その後、2015年には欧州議会が法務委員会に対して、ロボット法(Civil Law Rules on Robotics)に関する報告書の提出を委託。2017年1月27日には法務委員会が報告書を採決し、これを受けて欧州議会は同年2月16日に報告書の内容を一部修正した上で承認した。

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