匠総合法律事務所では、今年4月14日以降の熊本地震を受け、福岡事務所に「平成28年熊本地震法律相談対策室」を開設し、建設会社、住宅会社や設計事務所の皆様からの法律相談を集中的に受付け、アドバイスや書式提供をしています。

 熊本地震のメガソーラー(大規模太陽光発電所)への影響については、法律相談事例は現時点においては、対策室には入ってきていませんが、当事務所対策室では、専門分野である住宅用太陽光発電への影響の分析に着手しています。

 ソーラービジネスの観点では、屋根借りビジネスのリスクを検討しており、同リスクは、熊本、大分のみならず、全国の屋根借りビジネスを実施している事業者において確認しておくべき事項であると思いますので、以下、検討内容を紹介させていただきます。

熊本地震で損壊しブルーシートを被せた屋根。益城町下小谷付近(出所:日経BP)
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屋根借りビジネスとは?

 再生可能エネルギー特措法及び同施行規則においては、第三者の家の屋根を借り受けて太陽光発電システムを多数設置することによって、再生可能エネルギー特措法に基づく売電を行う事業のことを「複数太陽光発電設備設置事業」と定めています。

そして、複数太陽光発電設備業者については、再生可能エネルギー特措法に基づく「全量買取」で設備認定を受ける場合、その前提として、太陽光発電設備を設置予定の建物所有者の承諾及び建物使用権者が別途存在する場合には同人の承諾を得ておく必要があり、通常、建物所有者などとの間で、「屋根貸し契約書」など、契約書を作成しています。

屋根借りによる太陽光発電の例。三菱UFJリースとレオパレス21、オムロンフィールドエンジニアリングの3社による「屋根借り太陽光発電プロジェクト」により屋根上に設置した太陽光パネル(出所:三菱UFJリース)
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