「太陽光+オール電化」販売で判例

 この問題について、既に、太陽光発電システムをめぐっては、消費者契約法4条1項、2項に基づき、システムの設置契約が取消された裁判例が存在します。

 神戸地裁姫路支部平成18年12月28日判決は、太陽光発電システムの訪問販売業者が、太陽光パネルの設置とオール電化工事の勧誘を行うに際して、モニター契約として、太陽光パネルの設置工事費用だけでオール電化工事もおまけとして行うとの勧誘を受け、契約を締結しましたが、実は、太陽光パネルとオール電化の代金として相当な金額であり、太陽光パネル単体の値段としては極めて高額なものであったという事案において、消費者契約法4条1項、2項(及び特商法9条の2:訪問販売について消費者契約法4条1項、2項と同等の内容を定めたもの)に基づく取消を認め、太陽光パネルの設置工事の取消を認め、これの撤去工事を命じました。

 上記の事案において、裁判所は、詳細な法律の適用関係を示していませんが、裁判所の認定事実を前提とすれば、太陽光パネルの値段について、大幅なおまけを行なっているとの虚偽の説明を行ったという事実及び仮におまけを行なっているとしても太陽光パネルの単体の値段としては極めて高額に設定されていることを説明しなかったという事実の不告知を理由として取消権を認めたものと思われます。

オール電化と太陽光発電システムはセットで販売されることも多い
(出所:三洋電機、本文の内容とは関係ありません)
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