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太陽光システムの販売は、消費者契約法による規制対象ですか?

<第50回>「消費者」と「事業者」、法律上の判断基準

2019/04/25 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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 消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に「消費者契約法」が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘などによる契約の取消しと不当な契約条項の無効などを規定しています。

 太陽光発電システムを販売する場合にも、「消費者契約法」は適用され、発電システムの購入者は保護されるのでしょうか。今回は、この論点について解説してみたいと思います。

太陽光用地に「仮差押え」が…

 まず、そもそも売電利益を得るための太陽光発電システムの契約は、消費者取引とは言えないのではないか、という見方があります。この点について争われた裁判例として、東京地裁平成30年 4月20日判決の事案があります。

 原告と被告は、被告が所有する土地(以下「本件土地」という)に、原告から被告が太陽光発電システムを購入して設置する工事を請負い、原告が被告から本件土地の利用権を取得し、その対価を支払うことを内容とする契約を交わしました。

 しかし、被告の債権者の申立てにより、本件土地の仮差押命令が発令されました(以下「本件仮差押」という)。

 この仮差押の事実に気付いた原告は、被告に対し、本件契約は、本件土地に仮差押がされていることを認識しつつ、これを秘して締結されたものであり、消費者契約法上の不実の告知・不利益事実の不告知に該当するとして、消費者契約法4条に基づき、本件契約を取り消す旨の意思表示をした事案です。

 この事案において、被告は、原告は消費者契約法のいう「消費者」にあたらないと主張しました。

 この点、東京地裁判決は、以下の判示をしています。

 原告は、会社を経営しているものの、本件契約は会社として締結したものではないことはもとより、会社の事業と関連のないものであり、飽くまで個人としての投資として本件契約を締結したものであること、太陽光発電事業について契約を締結するのは本件契約が初めてであり、その後業として行うつもりであったとも認められないことからすれば、消費者契約法2条1項の消費者に該当する。この認定に反する被告の主張は採用することができない。

 東京地裁判決が「太陽光発電事業について契約を締結するのは本件契約が初めてであり、その後業として行うつもりであったとも認められないことからすれば、消費者契約法2条1項の消費者に該当する」と判示したことから、2度目、3度目の取引であれば、消費者契約法上の「消費者」には該当しないのか、という論点が生じます。

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