他制度での運用は?

 無断で土地所有権を侵害する行為が許されないことは「法の常識」である訳ですが、他の制度では、どのように運用しているのか、見てみたいと思います。

 国土交通省による補助事業の運用について見ると、住宅耐震改修特別控除、地域型住宅グリーン化事業の補助金、サービス付き高齢者向け住宅の補助金、すまい給付金のいずれの申請においても、制度の対象となる不動産の所有権、または使用権限を有していることを証する文書が必須の提出書類となっています。

地域型住宅グリーン化事業の補助対象のイメージ
(出所:一般社団法人 木を活かす建築推進協議会)
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 これらに照らすと、太陽光発電事業の設備認定が、制度の対象となる不動産の所有権、または使用権限を有していることを証する文書の提出がなくとも申請できていたという点は、制度的欠陥であったと言わざるを得ないでしょう。

 違法な申請に基づく、発電認定は効力を失わせ、当該違法な申請を行った者から土地所有者に対する費用償還請求については、法の番人である裁判所による判決など司法の観点から土地所有者を救済する判決が言い渡されるべきではないか、と考えています。

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