改正FITで点検は「義務」に

 改正FIT法とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の一部を改正する法律です。平成28年6月3日に改正され、平成29年4月1日に施行されました。

 FIT法において、事業計画認定申請時に 再生可能エネルギー発電事業計画を提出することとされており(9条1項、2項)、当該事業計画の内容として、発電設備の管理の方法等についても記載することになっています(9条2項)。

 また、平成29年3月に策定された(平成30年4月に改正)「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」において、太陽光発電システム所有者は、「保守点検及び維持管理に係る実施計画を策定すること」が求められ、当該計画に基づいて、「保守点検及び維持管理を実施すること」が求められています。保守点検及び維持管理については、民間のガイドラインである「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」(日本電気工業会・太陽光発電協会技術資料、2016年(平成28年)12月28日制定)等を参考にし、これらと同等または同等以上の内容で行うことも定められています。

 発電設備の管理方法を含めた事業計画や、「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に違反した場合は、次の3つの措置、すなわち、FIT法12条に基づく「指導・助言」、FIT法13条に基づく「改善命令」、FIT法15条に基づく「認定の取り消し」がなされることになります。最悪の場合「認定の取り消し」となるので、その設備での発電事業ができなくなります。なお、努力義務として記載されているものについても、それを怠っていると認められる場合には、FIT法第12条(指導・助言)等の対象となる可能性があります。