「再エネ比率20~30%では意味がない」

 FIT電気の電源は、王子製紙の尻別川第一・第二発電所(約15MW・水力)、JENの昆布盛ウインドファーム(100MW・風力)、王子グリーンエナジー江別(25.4MW・木質バイオマス、石炭)となる(図3)。

図3●コープさっぽろの「FIT電気メニュー」に活用する電源(出所:コープさっぽろ)
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 コープさっぽろグループでは、「コープ・市民ソーラーとかち川西発電所」と「コープ・市民ソーラーとかち南町発電所」という、合計出力約2MWのメガソーラーを運営し、FITを活用して売電している。現在、自社店舗で利用しているが、今後、家庭用の電力供給サービスの電源にも組み込む可能性もあるという。

 北海道エリアでのサービス内容の類似性から、ソフトバンクがコープさっぽろの「FIT電気メニュー」を意識したことは想像に難くない。ただ、この点に関し、馬場本部長は、「再エネ主体というからには、FIT電気の比率が半分以上になることは必須」とし、当初から、確実に半分を超える水準として「60%」を念頭に置いてきたという。

 エネコープの木暮明大常務は、「コープさっぽろの掲げた『再エネ60%でも割高でない』という電気料金プランの水準が、結果的にソフトバンクによって全国的に広まり、スタンダードになれば、その意義は大きい」と話す。

 「再エネの比率は、現在の全国平均の電源構成でも水力を含めれば10数%含まれる。2030年のベストミックス(望ましい電源構成)では22~24%となった。再エネ主体をウリにするならば、20~30%の比率では意味がない」(木暮常務)。コープさっぽろ内部では、「再エネ比率80%以上を目指すべき」という意見も根強く、需要予測の精度などを高めることで、挑戦していくという。