日経デジタルヘルスが選ぶ、2019年を占う10大キーワード(page 3)

2018/12/27 07:00
日経デジタルヘルス編集部

5)続・オンライン診療

 2018年4月1日に施行された2018年度診療報酬改定で、オンライン診療に対する診療報酬が新設された(関連記事)。患者の通院の負担を軽減するとともに、医師の偏在化を解消したり働き方改革を推進したりするとの期待が高まり注目を集めた。

 保険適用を歓迎する声がある一方で、予想外に厳しい算定条件に対して課題を指摘する声もあがっている(関連記事)。例えばオンライン診療料の算定対象が特定疾患療養管理料など10種類の管理料のいずれかを算定している疾患に限られ、初めて算定した月から6カ月以上経過していることが対象である点などである。

 オンライン診療を実践する臨床医による有志の研究会「オンライン診療研究会」も設立された(関連記事)。2019年は、次の2020年度の診療報酬改定に向けた意見集約の動きが活発になるだろう。現場の声を受け止めて、どのような改定になるかが注目される。

6)続・次世代医療基盤法

 「次世代医療基盤法」(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律)が2018年5月11日に施行された(関連記事)。国が認定する事業者が、オプトアウト手続きによる医療情報の提供を受け匿名加工の上、研究機関や企業に提供することが可能になった。医療情報を活用した新たな治療法や新薬、革新的な医療機器開発の促進など、さまざまな可能性を秘めている。

 国が認定する「認定匿名加工医療情報作成事業者」(認定事業者)にだけ、医療機関は匿名加工しない医療情報を第三者提供できる。研究機関や企業のデータ利活用ニーズに合わせて、認定事業者による匿名加工情報が提供される(関連記事)。

 認定事業者は、高い情報セキュリティーを確保し、十分な匿名加工技術を持つといった一定の基準を満たしていることが条件とされる。認定事業者は2018年秋ごろに決まるとの見通しもあったが、2018年11月時点でまだ認定されていない。2019年には認定事業者が決まり、医療情報のビッグデータ活用に向けた動きが進むとみられる。

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