オンライン診療報酬、要件の細目を「議論した内容が読み取りにくい」(page 2)

日本遠隔医療学会学術大会で京都府立医科大学の加藤浩晃氏が指摘

2018/11/16 20:30
増田 克善=日経デジタルヘルス

経緯が「外部からは読み取りにくい」

 課題の一つは、オンライン診療などの算定要件が現場と合っておらず、オンライン診療を行いたい患者に対して実施できない場合があることだ。「例えば、高血圧患者で症状が安定しており、90日処方を行っているケースでは、3カ月に1回しか受診しない患者が多い。そうした患者は年4回しか対面診察をしておらず、直近12カ月以内に6回以上の対面診察という要件を満たせない」(加藤氏)と指摘した。

 もう一つの課題は、オンライン診療可能な対象患者が、特定疾患療養管理料などの管理料等を算定している疾患に限定されていることである。「(花粉症患者などに対する)舌下免疫療法などはオンライン診療で定期的な医学管理が可能だと思うが、10のオンライン診療対象管理料等に挙げられておらず、算定できない」(加藤氏)とした。

 そして、オンライン診療の診療報酬が低く、その要件も難しく、実際の現場の医師に理解されていないと加藤氏は指摘した。

 こうした診療報酬にかかわる要件などは、中央社会保険医療協議会(中医協)での議論を経て決定された。しかし加藤氏は、要件の細目、すなわち3カ月、6カ月、12カ月ルールなどで示した数字が決められた経緯が「外部からは読み取りにくい」と指摘した。

オンライン診療報酬算定に関する3つのルール
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 2017年11月1日の議論を踏まえ、同年12月に「遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)」を評価する場合の基本的な考え方(案)として7項目が示された。

 すなわち、(1)特定された疾患・患者、(2)一定期間継続的な対面診療を行っており、受診間隔が長すぎない、(3)急変時に円滑に対面診療できる体制、(4)安全性や有効性のエビデンスが確認されている、(5)事前に治療計画を作成、(6)医師と患者の両者の合意、(7)上記の内容を含む一定のルールに沿った診療が行われていることである。

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