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経産省主催ビジコン、ベンチャー5社の激闘に沸く

2018/01/24 09:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 「ファイナリスト5社ともにサービスの完成度が高く、非常にレベルの高い争いだった」――。経済産業省が2018年1月18日に東京都内で開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」(関連記事1)。経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官の江崎禎英氏は表彰式で、こう評した。

 同コンテストは、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成することを目的に、新たなビジネス創造に挑む企業・個人を表彰するもの。2016年、2017年に続く第3回の今回は、厚生労働省が主催する「データヘルス・予防サービス見本市2017」の併設イベントとして開催された。

グランプリ発表の瞬間
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 挨拶に立った経済産業副大臣の武藤容治氏は、少子高齢化がいち早く進む日本でそれに応える技術やイノベーションを実現することは、世界に範を示すことになると強調。「健康維持を支える製品やサービスが不可欠であり、特に生活習慣病に焦点を当てたイノベーションが必要だ」と述べた。厚生労働省からは保険局保険課長の安藤公一氏が挨拶し、少子高齢化という課題に立ち向かうには「官も民もない、省庁の垣根も飛び越えた取り組みが求められる。データヘルスも保険者が単独で進めるのは難しく、民間事業者のノウハウや力を借りなければ実現できない」と話した。

 コンテストでは、応募各社が提案したビジネスを「社会的課題の解決に資するインパクト」「成長性&将来性」「新規性&革新性」という3つの基準で審査。1月18日のイベントでは、書類と対面の審査を通過したファイナリスト5社が最終プレゼンを行い、グランプリ(最優秀賞)を競った。

 ファイナリストに選ばれたのは、ユカシカド、OQTA、PREVENT、iCARE、mediVR。審査はヘルスケアビジネスへの造詣が深い15人の審査員が担当し、各社のプレゼン後にはコンテストのサポート企業が札を上げて事業支援の意思を示した。

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