会津若松市を“ヘルスケアで地方創生”の手本に

産・官・学・医・薬が会するIoTプラットフォーム、始動

2016/11/09 05:00
伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス
 福島県会津若松市――。かつて会津藩の城下町として栄えたこの町は、1995年をピークに人口が減少し、現在の人口は12万人。市内にある県立会津大学は、学生数に対するベンチャー企業創出数が全国1位のICT専門大学で、入学者の7割が県外から流入するが、卒業生の8割が県外へ就職してしまうという。

会津若松市のシンボル鶴ヶ城(説明会配布資料より)
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 この土地で今まさに始まろうとしているのが、「会津若松IoTヘルスケアプラットフォーム事業」。これは、総務省が2016年6月から8つの地域で医療や農業など生活に身近な分野へのIoTサービスの創出や展開を目指す「身近なIoTプロジェクト」の実証実験の一環だ。実証実験に参加するアクセンチュアは、2016年11月4日に記者説明会を開催した。

 なぜ会津若松市なのか。人口減少や過疎化、高齢化など会津若松市を悩ませる課題こそ、地方創生を見据えた実証実験を行う意義になると、ビデオ中継で説明会に登場した会津若松市長の室井照平氏は話す。「第一次産業が中心で、少子高齢化や過疎などの課題先進地であることは、地方都市の典型的な産業構造や課題を持つといえる。12万人という人口は実証実験に適切な規模で、会津大学との協力でICTを駆使した実証実験や課題解決も可能だ」(室井氏)。

総務省 総務大臣補佐官の太田直樹氏
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 会津若松市の実証実験で終わらせる気はさらさらないという。総務省 総務大臣補佐官の太田直樹氏は説明会に登壇し、「この取り組みを実証で終わらせずに、近い将来他の都市で参照してもらえるモデルにしたい」と展望した。

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