ITで子育てを効率化、ベンチャー5社が推進組織

「『子育Tech(こそだてっく)』を新たな文化に」

2018/10/03 08:00
河合 基伸=日経 xTECH

 子育て用アプリなどを手掛けるベンチャー5社が、ITで子育ての効率化を目指す共同組織「子育Tech(こそだてっく)委員会」を立ち上げた。定期的にイベントを開催するなどして、育児の記録や情報収集を効率化できるITサービスの認知度を高めていく。2019年初頭には会員企業を10社程度に増やして一般社団法人化を目指す。

子育て用アプリなどを手掛けるベンチャー5社が立ち上げた
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 「『手間をかけることが愛情』という考え方があり、ITによる子育ての効率化に踏み出せないユーザーがいる」――。育児の記録や情報収取ができるアプリ「ママびより」を手掛けるデジタルヘルスベンチャーであるカラダノート代表取締役の佐藤竜也氏は、都内で開催した記者会見で委員会設立のきっかけを説明した。同じ課題を共有する5社が連携して「IT活用の育児『子育Tech』を新たな文化として定着させる」と意気込む。

 参加したのはカラダノートのほかに、赤ちゃんの泣き声から感情を分析するアプリ「パパっと育児」のファーストアセント、子供の送迎などを依頼できるアプリ「子育てシェア」を提供するAsMama、カメラマンとユーザーをマッチングするサービス「fotowa」のピクスタ、オーディオブック・アプリ「audiobook.jp」のオトバンクの5社。

2段階で推進

ITで子育ての効率化を目指す
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 第1段階として、子育て世代への子育Techの認知度を高めるイベントを定期的に開催したり、調査レポートを発行したりする。育児記録の効率化や家族のコミュニケーションの促進、不安やストレスの緩和などに効果があるサービスを活用してもらい、心身ともにゆとりのある育児の実現を目指す。参加企業も募り、10社以上になった段階で一般社団法人化を目指す。5社以外にも関心を示す企業が複数あるという。

 第2段階として、子育て世代だけでなく、その親の世代にもIT活用の理解を得られるように活動する。子育てに関する知識や価値観の世代間ギャップを解消して、現代に適した子育ての価値観への転換や環境づくりを目指す。地方自治体やNPO法人などと連携するほか、「ITで育児を効率化しても子供に悪影響を及ぼさない証拠を提示する」(佐藤氏)といった活動を想定している。