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日本マイクロソフトが「デジタルヘルス推進室」始動

AIやIoTのヘルスケア応用、業界横断で後押し

2018/09/05 10:30
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 日本マイクロソフトは2018年10月1日付で、「デジタルヘルス推進室」を設置する。医療機関や製薬企業、医療機器メーカー、医療関連サービス事業者、行政や関連団体などと連携し、人工知能(AI)やIoT(Internet of Things)などのヘルスケア応用を業界横断で後押しする。

日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 医療・製薬営業統括本部長の大山訓弘氏
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 同社が9月4日に開催したヘルスケア分野の取り組みに関する記者説明会で発表した。登壇した日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 医療・製薬営業統括本部長の大山訓弘氏は、「日本マイクロソフトは2005年にヘルスケア準備室を立ち上げ、今では(医療・製薬営業統括)本部にまで成長した。営業活動は進めてきたが、今後は業界横断的に取り組んだ方が日本の医療に貢献できると考えた。医療業界におけるデジタル活用を促進したい」と、新組織立ち上げの理由を説明した。

 デジタルヘルス推進室では、マイクロソフトの最新技術やヘルスケア応用に関するグローバルでの事例や知見を集約。これを基に、日本の医療に寄り添ったソリューション提案を強化する。

 今回の説明会ではこのほか、ヘルスケア向けのクラウド事業を強化する方針を明らかにした。今後3年間で、ヘルスケア分野の売上高に占めるクラウド事業の割合を現状の約4割から7割にまで引き上げる。ヘルスケア事業全体の売上高も、3年後には現状の1.5倍に高める計画だ。

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