AIで異常値検知、在宅遠隔健康管理システムが販売(page 2)

芙蓉開発、フクダ電子など4社と開発・販売提携

2018/03/19 09:30
増田 克善=日経デジタルヘルス

フクダ電子、JBCC、パナソニックヘルスケアなどと

 安診ネットの開発、事業化には産官学からさまざまな組織・企業が参画している。バイタル異常値検知における医療統計学では長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授の本田純久氏および青柳潔氏、科学的根拠の確立やシステムイノベーション、医療政策領域では慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授の宮田裕章氏、安診ネットを導入したヘルスケアホームの実証研究には慶応義塾大学理工学部教授の伊香賀俊治氏らが協力している。

 2018年4月から介護施設向けの「安診ネット・カイゴ」を全国販売することに先立ち、フクダ電子、JBCC、パナソニックヘルスケア(同年4月からPHCに社名変更)、パナソニックESテクノストラクチャーの4社と開発提携・販売代理契約を結んだ。

開発・販売提携したメンバー(写真前列)。左からフクダ電子代表取締役社長の白井大治郎氏、JBCC代表取締役社長の東上征司氏、パナソニックヘルスケア取締役執行役員の大塚孝之氏、パナソニックESテクノストラクチャー代表取締役社長の松本雄太郎氏
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 フクダ電子はバイタルデータをシステムに自動送信する「スポットチェックモニタ」(オムロンヘルスケア製)の提供と全国230カ所の拠点網を生かして全国販売する。JBCCとパナソニックヘルスケアは、自社の電子カルテシステムと安診ネットの連携を図り、販売していくという。

 芙蓉開発の前田氏は、「まず介護施設向けから販売開始するが、在宅医療、医療人工知能、住宅、ヘルスデータ関連などさまざまな領域で各社とオープンな関係で広く開発を進めていく」としている。介護施設向けの「安診ネット・カイゴ」は、初年度100セットの販売を見込んでいる。

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