「SIB」を活用、3市町連携のヘルスケアプロジェクト(page 3)

川西市・見附市・白子町がタッグ

2018/02/02 09:30
伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス

健幸社会実現の「集大成」

2018年1月30日に開催された記者発表会の様子。左から、つくばウエルネスリサーチ 執行役員の福林孝之氏、常陽銀行 執行役員 地域協創部長の池田重人氏、タニタヘルスリンク 代表取締役社長の丹羽隆史氏、千葉県白子町 町長の林和雄氏、新潟県見附市 市長の久住時男氏、兵庫県川西市 市長の大塩民生氏、スマートウエルネスコミュニティ(SWC)協議会 副会長 兼 筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授の久野譜也氏
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 筑波大学は、かねて健康づくりのためにさまざまな取り組みを行ってきた。今回のSIBを活用したプロジェクトは、健幸社会を実現するための「集大成のような内容」と久野氏は位置づける。

 具体的には、今回のプロジェクトを含めた4つの仕掛けによって健幸社会の実現を描く。すなわち、(1)健幸政策AIの開発、(2)成果の出る健康サービスの活発化、(3)健幸アンバサダーによるヘルスリテラシーの向上、(4)SIBなどによる成果型事業への転換、である(関連記事34)。

 (3)の健幸アンバサダーの要請は、健康無関心層を取り込むことを狙っている。健康づくりの取り組みを行っても、参加者の大半はもともと健康意識が高い人が多く、本来参加してほしい層を取り込めなかった。そこでまずは、健幸アンバサダーが健康無関心層に健康情報を届けることで行動変容を促そうと考えている。2030年度までに200万人の認定を目指している。

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