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社保審・介護保険部会で自治体向け「財政的インセンティブ」指標案

要介護認定の維持・改善状況を評価、実地指導などの実施状況も指標に

2017/12/14 13:30
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2017年12月号 ,p.20 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

 2018年度介護保険制度改正で、自立支援・重度化防止に積極的な市町村・都道府県を客観的な指標で評価し、「新たな交付金」を付与する、いわゆる「財政的インセンティブ」が創設される。2017年11月10日の社会保障審議会・介護保険部会で、この新たな交付金に関する指標案が示された。

 市町村向けの指標は(1)PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、(2)自立支援、重度化防止等に資する施策の推進、(3)介護保険運営の安定化に資する施策の推進─の3本が柱(表1)。

表1◎「新たな交付金」に関する評価指標案の例(市町村向け)
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 (1)では2025年度の要介護者・要支援者数、介護保険料、必要な介護人材の数などの将来推計の実施や自立支援・重度化防止の目標、重点施策の設定などを評価する。(2)では地域密着型サービスの整備に向けた取り組みなどのほか、要介護状態の維持・改善状況を評価する指標として、一次判定での要介護認定等基準時間(介護の手間)・要介護認定の変化率などを用いることを提案。実地指導の実施状況も含まれる。(3)の指標案にはケアプラン点検や診療報酬レセプトとの突合・縦覧点検などが挙げられている。

 一方、都道府県向けの指標は、地域課題の分析・把握や市町村との連携・支援などが中心。今後、新たな交付金を得るために実地指導やケアプラン点検など指標案に沿った施策を積極的に進める自治体が増えそうだ。

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