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軽度者の生活援助、地域支援事業への移行は見送りの方向

福祉用具貸与は全国の貸与価格をホームページで公表へ

2016/11/19 11:00
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2016年11月号 ,p.16 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

 2016年10月12日の社会保障審議会・介護保険部会で、軽度者の支援のあり方などが議論された。訪問介護の生活援助などを市町村の地域支援事業(新しい総合事業)に移行する案については、2017年度までに全市町村が実施する介護予防訪問介護・通所介護の新総合事業への移行が完了し、事業の把握・検証を行った上で検討することになり、2018年度介護保険制度改正での対応は見送る方向となった。

 軽度者に対する生活支援サービスや福祉用具貸与などに関しては、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」や、2015年12月に内閣府の経済財政諮問会議が決定した「経済・財政再生アクション・プログラム」などで給付の見直しや地域支援事業への移行などの検討が求められている。今回の介護保険部会での議論はそれを受けた形となる。

 同日の部会で、軽度要介護者向け生活援助の新総合事業への移行は見送られる公算が大きくなったが、給付見直しは引き続き検討される見通し。訪問介護については、生活援助を中心にサービス提供を行う場合に2018年度介護報酬改定で人員基準を緩和することなども論点に掲げられた。人員基準を緩和することになれば介護報酬は引き下げられる可能性が高いだけに、今後の議論が注目される。

 また要支援・要介護度の違いに応じて、要支援状態の利用者の自己負担割合を2割などに高めるといった案も提示された。しかし、利用者から見ると負担割合の低い要介護のランクへの誘因となり、「介護保険が目指す要介護状態の維持・改善の理念と逆行する副作用が出かねない」とする委員の意見が大勢を占めたため、こちらも見送られそうだ。

 福祉用具貸与に関しては、同一製品でも地域ごとの価格差が大きい現状を受けて、給付費の請求データに基づき全ての福祉用具の貸与価格情報を全国レベルで把握し、ホームページで公表する仕組みが提案された。また、事業者が極端に高い貸与価格を設定する場合は、あらかじめ保険者の了解を必要とする方針などが示された。こちらは委員の意見の相違がなく、実現する可能性が高い。

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