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在宅医療連携モデルの調査実施へ、結果を全国に情報提供

全国在宅医療会議WG、かつて先進的といわれたモデルも対象に

2017/11/07 20:00
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2017年11月号 ,p.22 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

 厚生労働省は2017年10月20日に全国在宅医療会議ワーキンググループを開き、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の調査内容やスケジュールの案を示した。同事業は、地域の複数の医療機関が一定ルールの下、連携・役割分担をして診療に対応している地域のモデルを調べ、全国に情報提供することを目的とする。

 調査対象は、市区町村、二次医療圏、群市区医師会単位などで行われている10~15地域の連携モデル。選定方針について厚労省医政局長の武田俊彦氏は、「かつて先進的といわれた連携モデルもできれば対象に含めたい」と語った。

 連携に関する調査項目としては、モデル構築に至るまでの経緯や概況・スキーム、役割分担の基準、患者情報の共有方法などを挙げた。医療機関の業務実態に関しても、スタッフの職種・人数、勤務体系、訪問診療や看取りの件数、患者宅までの移動距離、患者の特徴などを調査する。

 このほか、連携している訪問看護ステーションや介護事業所の件数なども調べる方針。2018年1月に調査を実施し、3月に報告書を作成する予定だ。また同日の会議では、在宅医療に関するエビデンスなどを検討する小委員会を設置することが決まった。

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