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訪問介護の生活援助サービスは軽度者の利用が多くを占める

厚労省が2015年における介護サービスの提供・利用状況を発表

2016/10/10 09:00
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2016年10月号 ,p.10 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)
図1◎訪問介護利用者数の要介護度別の構成割合
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 厚生労働省は2016年9月14日、2015年における介護サービスの提供・利用状況をまとめた「介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。2015年の施設・事業所数をサービス種類ごとに見ると、大半で前年よりも増加した中、介護療養型医療施設のみ前年よりも施設数が減少した。具体的には、訪問介護が3万4823カ所(対前年比912カ所増)、通所介護が4万3406カ所(同1746カ所増)、介護老人福祉施設が7551施設(同302施設増)、介護老人保健施設が4189施設(同93施設増)、介護療養型医療施設が1423施設(同97施設減)などとなった。

 また訪問介護の利用状況を詳しく調べたところ、利用者の年齢階級は80~89歳が最も多かった。利用者の要介護度別に見た訪問介護の提供内容については、「掃除」「一般的な調理・配膳」といった生活援助サービスは軽度者の利用が、「排せつ介助」や「食事介助」といった身体介護サービスは重度者の利用が目立った(図1)。要介護度ごとの訪問滞在時間は、要介護1では「60~90分未満」が48.5%、要介護5では「30~60分未満」が37.1%を占めた。なお、訪問介護の1人当たり利用回数は月18.4回だった。

 一方、介護保険施設の利用率は、介護老人福祉施設で97.4%、介護老人保健施設で89.2%、介護療養型医療施設で91.1%だった。介護保険施設の1施設当たり常勤換算従事者数は、介護老人福祉施設が44.4人、介護老人保健施設が52.4人、介護療養型医療施設が34.8人だった。

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