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厚労省の2017年度概算要求、過去最高額の31兆1217億円

介護人材確保に注力、2016年度第2次補正予算では介護の再就職準備金貸付事業を拡充

2016/09/10 15:00
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2016年9月号 ,p.12 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

 厚生労働省は2016年8月26日、2017年度予算概算要求を公表した。要求額は前年度比8108億円増の31兆1217億円(2.7%増)で過去最高となった。増加額のうち6400億円を、高齢化に伴う年金や医療などにかかる経費に充てる方針だ。

 2017年度概算要求では、「ニッポン一億総活躍プラン」の新3本の矢である経済成長、少子化対策、社会保障の整備に重点配分し、横断的課題の働き方改革と生産性向上の予算も充実させる。第1の矢の経済成長では、医療のICT化・保険者機能の強化に627億円、医療機関における外国人患者受け入れ体制の充実に3億円を計上。第3の矢の社会保障の整備では、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保に576億円、介護人材の確保や生産性の向上に48億円を計上した。介護人材の処遇については、介護保険制度下でキャリアアップの仕組みを構築し、2017年度から月平均1万円相当の給与改善を行う。

 また、政府は8月24日に2016年度第2次補正予算案を決定。一度仕事を離れた人が再び就職する際の再就職準備金貸付事業に関して、介護人材の確保が困難な地域で同準備金を倍増するといった事業の拡充に10億円、介護ロボットの導入支援や効果実証研究事業に4億円を計上した。

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