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電話等再診、遠隔モニタリングで「システム利用料」は徴収不可

厚生労働省が2018年度診療報酬改定の疑義解釈(その5、6)を示す

2018/08/16 13:40
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2018年8月号 ,p.14 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

 厚生労働省は2018年7月10日と20日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5、6)を示した。

 外来の評価である地域包括診療料・加算では、施設基準にある「慢性疾患の指導にかかる適切な研修を修了した医師」について、(1)座学研修は、出退管理が適切に行われていれば講習DVDを用いた研修会でも差し支えない、(2)2年ごとの研修修了に関する届け出を2回以上行った医師においては、それ以後の「2年間で通算20時間以上の研修」の履修に関し、日本医師会生涯教育制度の「認知能の障害」「高血圧症」「脂質異常症」「糖尿病」の研修はe-ラーニングによる単位取得でも差し支えない──とされた。

 2018年度改定で評価が新設されたオンライン診療料に関しては、計画的な医学管理のための受診予約やビデオ通話、メール連絡などが可能な情報通信機器を用いたシステムを利用した場合に、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として診療料と別に「システム利用料」を徴収できることが示された。ただし、システム利用料を徴収できるのはオンライン診療料を算定する場合に限られ、電話等再診、在宅酸素療法指導管理料や在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算を算定するケースでは徴収できないとされた。

 入院では、急性期一般入院料1(改定前の7対1一般病棟入院基本料)の施設基準の「自宅等に退院する患者」に、「同一敷地内の介護老人保健施設」が含まれることが明らかにされた。3月30日付疑義解釈(その1)では、「同一敷地内の介護医療院」が含まれることのみ示されていた。

 特別療養環境室における特別の料金の徴収に関しては、特別療養環境室以外の病床が満床のため、特別療養環境室に入院させる場合にも特別の料金を徴収できることが改めて明示された。ただし、特別療養環境室の設備構造や料金などの明確な説明がないまま患者に同意書へ署名させるといった不適切と思われる事例があることを踏まえ、特別療養環境室の提供に当たっては、明確かつ懇切丁寧に説明して同意を得ることが求められた。

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