2018年1月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は、地域医療構想の実現を推進するため都道府県知事の権限強化を決めた。既存病床数が基準病床数に達していないが、将来の病床数の必要量を上回っている構想区域では、新規開設や増床の申請があった場合でも必要な手続きを経た上で知事が許可しないことができるようにする(図1)。

図1◎医療機関の新規開設・増床申請に対する都道府県知事の権限強化のイメージ
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 現在、既存病床数が基準病床数を下回って追加的な病床の整備が可能だが、人口減少などで将来の病床数の必要量が既存病床数を下回る場合、医療需要の推移や患者の流出入の状況などを勘案し、追加的な病床の整備は慎重に検討する必要があるとされている。一方で、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、地域医療構想の達成に向けて都道府県知事の権限のあり方に関する検討が求められた。今回の措置はこれを受けたもの。

 具体的には、公的医療機関から新規開設や増床の申請があった場合は、知事が医療審議会の意見を聞いて不許可にできるようにする。民間医療機関においては、申請の中止や申請病床数の削減を勧告し、従わない場合は勧告を受けた病床の全部または一部について保険医療機関の指定をしないことを可能とする方針だ。

出典:2018年2月号 p.16 日経ヘルスケア
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