2018年5月末に、中国の中央政府が太陽光発電設備の導入に関する政策の変更を通知した。2017年の世界の太陽光発電設置市場が2016年から約31%増え、出力約98GWまで押し上げた最大の原動力となったのが中国だったことから、今後の設置市場にどの程度の影響が及ぶのかが焦点となっている。政策変更の動きを予知して市場を予測していたのが調査会社のBloomberg New Energy Finance(BNEF)だった。同社の中国の担当者が、3月に大手太陽光パネルメーカーのトリナ・ソーラーが常州市で開催したイベントで講演した内容とともに、今後の見通しを紹介する。

 5月末の政策変更を受けて、調査会社各社は2018年以降の太陽光発電設置市場の予測を修正している。2018年の設置市場は、前の年に比べて減少する初めての年となると予想する調査会社も多く、中国の2018年の設置市場は30GW前後、2019年以降は20GW台に減るという予想も出てきている(台湾の調査会社の関連ニュース)。

 こうした予測がある一方、現時点では、中国の政策変更がさらに加わることが予想され、実際の影響の度合いは未確定な部分もある。

 BNEFの中国の担当者は、保守的に見積もった場合の2018年の世界の太陽光発電設置市場を出力101.6GWと予想していた(図1)。2017年に比べて約3.8%の微増という数値だった。

図1●中国の政策変更発表以前の太陽光発電設置市場の予測
Bloomberg New Energy Finance(BNEF)が3月に予測(出所:日経BP)
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