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「再エネを適正に買える市場になって欲しい」、RE100が日本に期待すること

メガソーラービジネス・インタビュー

2018/06/27 12:00
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 事業活動を100%再生可能エネルギー電力で賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」のサム・キミンス(Sam Kimmins)総括責任者は6月18日、日本記者クラブにおいて、記者会見した。

 同氏は、「RE100」を運営している国際非営利団体「The Climate Group」におけるRE100の責任者である。「RE100」は、The Climate Groupが主導し、国際非営利団体のCDPと連動して運営され、日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)とも連携している。

――最新のRE100の活動状況について、教えてください。

 RE100の参画企業は、現時点で136社です(図1)。世界に広く事業を展開している企業が多く、グローバルな事業活動で使う電力をすべて再エネで賄おうとしています(関連コラム:近道をしない「RE100」達成への道・前半同・後半)。現在の136社の合計の電力需要は、ポーランドと米ニューヨーク州を合わせた量を上回っています。国別の電力需要ランキングにあてはめると、世界で第22位の国に相当します。

図1●136社が参画
世界的に活動している大手企業が多い(出所:日経BP)
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 日本企業も、RE100の活動でリーダーシップを発揮しています。リコーを皮切りに、イオン、アスクル、積水ハウス、大和ハウス工業、城南信用金庫、ワタミの7社が参画しています(関連ニュース:リコー積水ハウスアスクル大和ハウス工業ワタミイオン城南信用金庫)。

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