再エネ比率99%以上で「満点」

 CDPの評価は階段状に行っています。まず、「開示がしっかりできているか」で評価し、それが80%以上になったら、「認識できているか」で評価、それが80%以上なら、次は「管理できているか」を評価し、それが80%以上となった企業は「リーダーとしてふさわしいか」で評価し、それが80%の閾値などになって初めて「A」が付きます。

 2018年の評価では、世界で136社が「Aリスト」に入りました。そのうち日本企業は、20社が名を連ねました。

CDPへの回答は、どんな形で利用されているのですか?

高瀬 CDPの環境に関するデータは、金融市場のほか、「RE100」や「SBT(Science Based Target=科学的目標)」「Climate Action 100+」など、気候変動問題に取り組む国際イニシアチブといったさまざま主体が活用しています。

 金融機関の例としては、三井住友銀行が今年5月からCDPの評価データをもとに気候変動問題に積極的な企業に運用対象を絞った投資信託の取り扱いを開始しました。

再エネ利用に関しては、CDPのスコアリングは、どのような基準になっていますか?

高瀬 電気や熱、蒸気のエネルギー消費の合計に対して、再エネの比率が10%以上で「管理ポイント」2分の1、25%以上で同ポイント2分の2になります。「リーダーシップポイント」を得るには再エネ比率が半分を超えることが前提で、50%以上でようやく同ポイント2分の1、75%以上で2分の1.5、99%以上で初めて2分の2になります。

 つまり、再エネに関して「満点」を取るには、再エネ比率をほぼ100%まで高めることが必要になります。いかに高い水準を求めているか、分かると思います。

CDP Worldwide-Japanの高瀬香絵シニアマネージャー
(撮影:日経BP)