消費者庁は今年1月、住宅用太陽光発電システムから発生した火災などに関する報告書を公表した。これは、安全上のさまざまな課題を突きつけるものとなった(関連コラム1:「住宅太陽光の火災事故はパネルの不良にも起因」、消費者庁が報告、同コラム2:不良太陽光パネルは、こうして発火・延焼した!)。報告書では、推定した発火プロセスの妥当性を検証するために、実際に住宅で使われている製品の状況を確認した。その現地調査では、特定非営利活動法人(NPO法人)である太陽光発電所ネットワーク(PV-Net:東京都文京区)が協力した。同NPOは、住宅用を中心に太陽光発電設備のオーナーで構成される。PV-Netの都筑 建代表理事に、調査協力などを通じて見えてきた日本の太陽光発電の課題や、今後の進むべき方向について聞いた。

PV-Netの都筑 建代表理事
(出所:日経BP)

――消費者庁による報告書の内容と、それに対する関係業界の対応をどのように感じますか。

都筑 太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも最も早く大量導入の段階に入っています。今後、「主力電源」に育てていくためには、社会からの信頼感をいかに得るかが非常に重要です。

 起きてしまった事故は迅速に公開し、その原因の究明、早急な復旧、再発防止対策を講じ、そのことを広く周知していくことが大事です。それが適切な対応であれば、市場やユーザーは冷静に受け止め、より安心して使っていくことにつながります。

 世界では企業に対して、よりオープンな姿勢や情報公開が求められています。こうした状況を理解せず、トラブル後の対応を誤ったことが、業績の悪化につながる例もあります。

 そうしたなか、報告書の内容に関し、太陽光パネルを中心とする関連業界が、「あくまで特殊な例」という印象付けを狙うような姿勢が伺え、「できるだけおおごとにしたくない」という意図を強く感じます。

 しかし、不具合の責任を問う必要がある今回のような調査において、そうした姿勢には疑問を感じます。報告書では、発火リスクがあるとされた太陽光パネルの詳細を明らかにしていません。住宅太陽光ユーザーの視点に立って、メーカー名やパネルの型式、製造年月などを迅速に公表すべきです。

――業界団体の会見のなかには、火災の発生は、全体の中では稀なケースであるとのコメントもありました。

都筑 確かに全体の設置数に対して、事故件数は少ないといえます。しかし、明るみになった事故内容は、国内の多くの住宅で起きる可能性があります。関連業界は、「今回、報告のあった事故は氷山の一角」と捉え、真摯に受け止めるべきです。

 ちなみに、今回の報告書で分析対象となった事故は、消費者庁が運営する「事故情報データバンクシステム」の事故情報を元にしています。このデータバンクシステムでは、事故に関する情報として、パネルのメーカー名や型式を公表しています。それにも関わらず、今回の報告書では非公表にしました。パネルメーカーなど関連業界への配慮を感じます。

 パネルメーカーや発電システムの設置事業者には、消費者庁が求めているリスクアセスメントによって不具合が判明した場合、太陽光パネルの設置形態を変えたり、場合によってはリコールを含む是正処置を講じて、ユーザーなどに危害が及ぶことを防止すべきです。また、経済産業省は、判明した不具合の内容について、速やかに公表して周知させるべきです。

 「消費生活用製品のリコールハンドブック」によると、経産省が定めている基準として、1万件あたり1件でも発火・焼損事故が起きればリコール対象になるとされています。今回の報告書で調査されている範囲の比率でも、リコールの対象になる可能性があります。

 また、今回の調査対象に含まれない事故として、ぼや程度で収まったことで、報告まで至らない例が、少なからずあると予想しています。こうした状況は、PV-Netの会員などから報告されてきた、ぼやなどの件数からも推察できます。