日本向けは20~30%増で推移

日本でも、昨秋、長期未稼働案件の事実上の買取価格切り下げなど、大きな政策変更がありました。日本市場の動向をどのように見ていますか?

高CEO 日本市場は、未稼働案件に対するルール変更で、FIT初期案件の着工が活発化するため、今後2~3年は安定的に推移し、場合によっては盛り返すと見ています。

 日本では、ここ数年、市場が縮小してきましたが、トリナ・ソーラーの出荷量は毎年20~30%増加してきました。これは、製品が浸透して信頼感が高まってきた効果と考えています。昨秋のルール変更によって、認定案件のパネル変更が可能になったこともあり、さらに出荷量を増やしていきたいと考えています。 

日本のFITでは、2019年度には事業用太陽光の入札対象が広がり、入札対象以外の買取価格は14円/kWhに下がりました。今後、新規案件が停滞する懸念も出ています。

高CEO 確かにFIT初期案件が今後2~3年で、稼働していった後は、大型案件は減っていくでしょう。ただ、一方で、商業施設や工場などの屋根上の案件が増えていくはずです。これらは自家消費型も出てきますので、蓄電池などを組み合わせたソリューションを提案していくつもりです。

屋根向けを意識したソリューションにはどんな製品がありますか。

高CEO スペースが限られているため、ここでも高効率タイプは強みになります。加えて、水上と同様、屋根上の過酷な環境などの点から、両面ガラスタイプもニーズが高いと思います。自家消費型ソリューションのカギとなる蓄電池システムに関しては、現在、製品戦略を詰めている最中で近いうちに発表できる予定です。

 ただ、いずれにせよ、蓄電池のコストは今後、当たり前のように下がっていくはずで、逆にそうならなければ市場ができません。太陽光パネルとパッケージ化するなど、他社に負けない付加価値や競争力を実現し、トリナブランドで提供していくことになります。

トリナ・ソーラーの高紀凡(Jifan Gao)会長兼CEO