9月10日、台風18号の影響による記録的な豪雨が続き、茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊したり、堤防を越えて川の水が溢れ出る「越水」による被害が生じた。溢れ出た場所のうちの1カ所は、鬼怒川の東側に位置する若宮戸地区にある、複数の太陽光発電所に隣接する川岸だった(関連ニュース1同ニュース2)。

 この川岸には、人工の堤防がなかった。そして、自然堤防の役割を担っていた丘陵部が、出力1.8MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設時に削られていたことが、今回、越水を引き起こした要因の一つとなった可能性があることが指摘されている。このメガソーラーより川沿いの隣接地に、低圧連系する三つの太陽光発電所が位置している。

 今回の越水に関連し、太陽光発電協会(JPEA)は、翌日の9月11日、水害に遭った太陽光発電設備に関する注意喚起を発表した(関連ニュース3)。今回の事例への見解や、今後、同様のトラブルを防いでいくための取り組みなどについて、同協会の亀田正明事務局長に聞いた(取材日は10月5日)。

――今回の鬼怒川の越水と太陽光発電所について、見解をお聞かせください。

太陽光発電協会(JPEA)の亀田正明事務局長
(撮影:日経BP)

亀田 いろいろな意見があると思いますが、太陽光発電所は低圧案件、メガソーラーともに私有地内に設置されたもので、法律的な瑕疵があるようにはみえません。また、低圧の太陽光発電所は、自然堤防の掘削とは無関係です(関連ニュース4)。

 本質的な問題は、河川に人工の堤防がないのに、メガソーラーの私有地内にある自然堤防だけに、氾濫の抑制機能を頼っていたことでしょう。

 自然堤防を削ったメガソーラー事業者が、一方的に「悪者」にされていますが、責任の所在に関しては、もっと総合的に判断すべきでしょう。

――低圧、高圧のいずれの太陽光発電所も、見方を変えると、河川行政の被害者という面があるかもしれません。

亀田 今回の水害で痛切に感じるのは、太陽光発電所が被害者になって欲しくないということです。もちろん、加害者にもなって欲しくありません。いかに魅力的な土地や条件であっても、自然災害や、トラブルが起こることが予見できる場所への設置には、慎重になって欲しいのです。

 鬼怒川のこの近隣地域は、氾濫の多い地域として知られていたようです。例えば、1949年にも氾濫を起こしていたとの記録もあります。こうした歴史から、開発前の調査時に、いつか氾濫が起きてもおかしくないことは、十分に予見できたと思うからです。

 どのような土地でも、周囲の環境を考慮して太陽光発電所を設置することが重要です。

 災害の原因となるだけでなく、景観への悪影響、周囲の住宅や施設などへの反射光など、太陽光発電所が立地する地域にさまざまな問題を引き起こす例が増えてきていることを懸念しています。