探訪

農山漁村再エネ法で開発が相次ぐ岩手・軽米町のメガソーラー

稼働第一号は中国系、100MW規模の案件も調整中

2016/12/06 00:00
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
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 岩手県の最北部、軽米町の山間部に、出力約2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「SSJ軽米・西山太陽光発電所」が立地する(図1)。2016年8月に売電を開始した。

図1●出力約2MWの「SSJ軽米・西山太陽光発電所」
発電事業者はSky Solar Japan(出所:日経BP)
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 発電事業者は、中国の再生可能エネルギー開発会社であるSky Solar Holdingsの日本法人、Sky Solar Japan(スカイソーラージャパン:東京都千代田区)となる。

 軽米町は、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」(農山漁村再生可能エネルギー法)に基づいて、再エネ開発に取り組んでおり、その稼働第一号となる案件となった。

 農山漁村再エネ法では、まず市町村が協議会を設置し、農山漁村と調和するように再エネ発電を導入するための「基本計画」を作成し、発電事業者が、これに沿って再エネ発電所の開発を計画し、市町村が認可することで導入が進んでいく。

 協議会は、市町村が主催し、農林漁業関係者やその団体、発電事業者、関係住民、学識経験者などで構成する。

 こうした仕組みによって、土地に関連する許可や届け出の手続きを地元自治体にワンストップ化できるといった利点もある。

 発電事業者は、農林漁業の知見を得ながら、農林漁業の健全な発展に貢献できる。自治体にとっては、再エネと農林漁業の両方を効果的に伸ばせる利点がある。

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