探訪

所沢市の「RE100」を担うメガソーラー

処分場と調整池を活用し、リース方式で太陽光発電

2018/08/07 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 所沢市は埼玉県の南西に位置し、東京のベットタウンとして発展するとともに、武蔵野の雑木林や狭山丘陵など、緑も豊か。狭山茶や露地野菜など農業も盛んだ。

再エネ比率84%の地域新電力

 今年6月7日、所沢市の藤本正人市長は、「所沢版のRE100」に取り組むことを表明した。「RE100」とは、事業運営に必要な電気を「再生可能エネルギー100%」で調達することを目標に掲げた企業の加盟する国際的なイニシアティブ。

 日本でもリコーや富士通、イオンなど企業の加盟が増えているほか、外務省と環境省も「RE100」に取り組むことを公表している。自治体で「RE100」の考え方にコミットしたのは、所沢市が国内で初めてとみられる。同市では、まず、本庁舎など象徴的な公共施設で使用する電力を「再エネ100%」で賄うことを目指していくという。

 すでに、所沢市は、再エネの導入拡大とその活用に向け、着々と手を打ってきた。

 今年5月28日、所沢市とJFEエンジニアリング(東京都千代田区)、飯能信用金庫、所沢商工会議所の4者は、地域新電力「ところざわ未来電力」を設立した。地域の太陽光発電や廃棄物発電などの再エネを主な電源として、10月から所沢市の公共施設や民間の高圧需要家に順次、電力供給する予定だ。

 所沢市など4者は、昨年11月に「再エネ普及に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定」に調印していた。今回の新電力設立は、それに基づくもの。出資比率は所沢市が51%、JFEエンジニアリングが29%、飯能信金が10%、所沢商工会議所が10%となる。代表取締役には所沢市副市長の大舘勉氏が就任した。

 同新電力の事業計画では、2018年度に供給規模9.9MWからスタートした後、5年目の2022年度には43MWまで伸ばす予定だ。

 電源構成は、2019年にはすでに84%が再エネ電源になる見込みだ(FIT電気、未利用エネルギー含む)。その内訳は、市内のバイオマス発電が5%、市内の太陽光が1%、市外かつ県内のバイオマスが78%となっている。残りの16%は日本卸電力取引所(JEPX)からの調達になる。バイオマス発電はごみ発電に付随するものが中心になる(図1)。

図1●所沢市の新電力事業イメージ
(出所:所沢市)
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