「再エネはブームではない」

 実は、アーク不動産も、将来の住宅需要の低下などに備え、事業を多角化するために再生可能エネルギーに取り組んできた。

 すでにIDEC S&Cと連携して、複数のメガソーラーを建設・稼働していた(図5)。「再生可能エネルギー事業は、固定価格買取制度(FIT)による一時的なブームではなく、今後、ますます必要性が増し、事業性も確保できる」(IDEC S&Cの米田稔代表)との認識は、両社に共通していた。

図5●千葉県富津市にあるアーク不動産のメガソーラー
(出所:アーク不動産)
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 こうした経緯から、アーク不動産が経営主体となり、IDEC S&CがEPCとO&Mサービスを担う形で、開発が進んだ。

 IDEC S&Cでは、太陽光発電以外にも、再エネに取り組んでいる。その1つが、バイオマス発電だ。特に有機性資源を発酵して得たバイオガス(メタンガス)を使ったバイオガス発電に着目しており、システム開発に取り組んでいる。

 アーク不動産も、咲州コスモスクエア地区など、都市開発事業によるスマートタウンの構築を目指している。「都市で導入できる再生可能エネルギーの1つとして、太陽光発電のほか、バイオガス発電の導入も検討している」(アーク不動産の中村誠専務)。例えば、高層マンションの住人などが排出する生ごみや下水汚泥を活用してバイオガスを取り出し、発電する仕組みだ。

 今後、両社は、連携することで、こうしたメガソーラー以外の再エネ事業にも取り組んでいく方針だ。