会見するSUBARU(スバル)代表取締役社長の吉永泰之氏
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 SUBARU(スバル)は2017年12月19日、自動車の完成検査を無資格な検査員が実施していた問題の再発防止策を公表した(ニュースリリース)。法律事務所に依頼していた実態調査の結果を踏まえて作成したもので、完成検査員の教育や運用を改善する他、監査体制の強化とコミュニケーションの促進といった対策を実施する。なお、実態調査の中では監査時に検査不正を隠蔽する行為や、教育・試験の実施における問題があったことも明らかになった。

 調査は長島・大野・常松法律事務所に依頼した。30人近い弁護士が調査に加わり、のべ434人の社員と役員にヒアリングを行ったという。調査報告書では実態として、従来明らかになっていた(1)無資格者による完成検査と(2)完成検査員の印鑑の貸与に加えて、(3)監査時に無資格者が完成検査業務から外れる隠蔽行為、(4)社内規定から逸脱した教育の運用、(5)回答を試験官が教えるといった不適切な終了試験、も指摘されている(関連記事)。

 不正の原因・背景としては、完成検査の公益性や重要性に対する自覚の乏しさが第一に挙げられている。これは現場だけではなく経営陣に対する指摘でもあり、「(経営陣は)完成検査業務の実態について積極的に関心を払っておくべきだった」とされた。

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