2017年11月17日、横浜市のグローバル本社で開催した報告会見。日産自動車社長兼最高経営責任者(CEO)の西川廣人氏(左)と同社チーフコンペティティブオフィサー(CCO)の山内康裕氏(右)。
[画像のクリックで拡大表示]

 日産自動車は、国の規定に反して無資格の従業員が完成車の検査に関わっていた問題で、実態の調査結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。これに合わせて、2017年11月17日に、社長兼最高経営責任者(CEO)の西川廣人氏と同社チーフコンペティティブオフィサー(CCO)の山内康裕氏が、神奈川県横浜市の同社グローバル本社で説明会見した。

 報告書によれば無資格検査は1979年から同社の栃木工場(栃木県上三川町)で行われた可能性があり、追浜工場(神奈川県横須賀市)では1989年から続いていたことが書類上で確認された。1990年代には国内工場のうち、オートワークス京都(京都市宇治市)を除く5工場で常態化していたとした。会見で経営陣は今回の不正について陳謝するとともに、実態を把握できず、長期にわたる不正を許したことを認めた。

 日産は今回の不正に関する再発防止策として、各工場での完成検査の実施場所をゲートで区切り、有資格者以外の立ち入りを制限。今年度中には顔認証による入出場管理システムを導入する予定としたうえで、新たに有資格者を100人以上養成するとしている。これに対して、国土交通省は、日産から提出された報告書の内容を精査し、日産の工場への立ち入り検査の結果と合わせて、行政処分を含めて厳正に対処するとしている。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)は12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら