米Red Hat社の社長兼CEO(最高経営責任者)のJim Whitehurst氏は2017年10月20日、東京で開催されたプライベートイベント「Red Hat Forum Tokyo 2017」のために来日し、午後のプレスミーティングで2018年度第2四半期(2017年6~8月)の業績、ソフトバンクやi Smart Technologies(愛知県碧南市)がコンテナプラットフォームの「Red Hat OpenShift Container Platform」を採用したことなどを発表した。

Red Hat Forum Tokyo 2017のジェネラルセッションに登壇したJim Whitehurst氏
デジタル変革においてオープンソーステクノロジーの重要性が高まっていること、Red Hat社がオープンソースコミュニティーとビジネスをつなぐユニークな立ち位置にあることを強調した

 2017年9月25日に発表されたRed Hat社の2018年度第2四半期決算は、売上高が前年同期比21%増の7億2335万米ドルとなり、62四半期連続の売上増を達成した。特に、Red Hat OpenShift Container Platformなどを含むアプリケーション開発・新興テクノロジー(Application Development-related and other emerging technology)関連製品のサブスクリプション収入が前年同期比44%増の大きな伸びを示した。Red Hat Enterprise Linuxなどのインフラ関連製品は同14%増、トレーニングサービスは同21%増だった。

 Red Hat OpenShift Container Platformユーザーを業種別にみると、金融・サービス業が34%で最も多く、17%の政府機関がこれに続く。利用環境は「3分の1が(クラウド構築プラットフォームの)OpenStackを用いたプライベートクラウド、3分の1がベアメタル、3分の1がパブリッククラウド」(Whitehurst氏)となる。

 同じくOpenStackのRed Hat版ディストリビューション「Red Hat OpenStack Platform」ユーザーを業種別にみると、通信事業者が30%で最も多く、政府機関が25%でこれに続く。「通信事業者は5G(第5世代移動通信システム)の採用に向けてSoftware Defined Networkの構築を進めており、その中でOpenStackを採用する事例が増えている」(同氏)。

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