「本格着工済み」案件への適用

 本格的着工済み案件については、すでに工事が開始され、プロジェクトが相当進んでいると認定できることから、今回の制度改正の対象外となった。この案件に該当するのは2018年12月5日時点ですでに電気事業法に基づく工事開始届の受理が行われている案件、林地開発許可を取得し、林地開発行為着手届を提出済みの案件である(図6)。

図6●工事計画届出に必要な書類
(出所:筆者作成)
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「条例アセス対象」案件のデューデリ

 環境アセスメントの対象となっている案件は、アセスメントに時間がかかることから、申請期限が2020年2月と、いまから14カ月の猶予が与えられた。条例アセスメントの期間は簡易アセスと呼ばれる12カ月のものが課されることが多いことから、14カ月となったものと推定される。

 条例アセス対象案件が一番、遅い期限が定められていることから、この対象案件に該当するかどうかについては、明確なエビデンスを確認することが必要となる。条例アセスは、大規模な開発行為をするときに環境アセスメントを実施して、環境影響が軽微であることを確認する形で規制されている。つまり、開発許可とセットとなっていることが多いので、条例アセスが求められる根拠条例を確認する。そして、開発許可の取得等の根拠法令に基づく許認可取得の内容、申請書の作成状況、申請後のプロセス、許認可上のポイント、それへの対処方法などを確認する必要がある。

 最後に、今回のプロジェクトに関係する法令・条例を全てリストアップし、すべての許認可取得が完了しているか、それぞれの許認可書類を整理、突合せを実施し、工事着工申し込みの要件を満たしていることを確認する。

 最後は、運転開始期限までに運転開始が出来るかどうかを工程表で確認し、必要に応じて、EPC(設計・調達・施工)サービス事業者へのインタビューを実施して、無理なスケジュールを組んでいないことなどの再確認を行う。