2018年にパリ協定のルール採択へ

 再生可能エネルギーは、地球温暖化防止のために重要な技術であり、その意義が認められて世界的に普及している。

 日本にいるとFIT(固定価格買取制度)の影に入り忘れてしまいがちだが、再エネは世界の温暖化防止というフレームワークのなかで、捉えていかなくてはならない。今回は、地球温暖化防止の潮流というマクロ目線から再エネを考える。

 今年11月中旬、ドイツのボンでCOP23 (気候変動枠組条約第23回締約国会議)フィジーが開かれた。フィジーでは開催施設の問題があり、ボンで実施されたようだ。この会議において、パリ協定のルールが2018年のCOP24で採択されることが決まった。

 このルールはとても重要なものだ。

図1●「COP23FIJI」の様子
(出所:COP23フィジー・ホームページ)

 なぜなら、パリ協定は法的に日本を含む加盟国を拘束するため、各国はそのルール順守が厳格に求められる。「トランプ大統領によるパリ協定からの脱退宣言」という誤算はあるが、EU諸国だけでなく中国含めた先進国にとって、政治的にとても重要な問題であり、極めて真剣である。先進国だけでなく、途上国も毎年1000億ドル以上の資金援助が期待できるため力が入っている(図1)。