経済産業省が太陽光発電のコストダウンを急いでいる。2019年度は固定価格買取制度(FIT)による太陽光発電のほとんどについて、入札(オークション)によって単価決定をしたいと、意欲を示している。

 単に再エネの賦課金を減らすという目的だけでなく、太陽光発電を主力電源として育てていくために低コスト化は喫緊の課題だと、経済産業省は考えているからだ。それはFITによる発電事業に対して大きな影響を持つ。今回は、太陽光発電の将来リスクについて考える。

「主力電源」に求められるコスト

 まず、制度変更に伴うリスクが挙げられる。制度変更リスクはFIT制度を活用している以上、最も注意しなければならないリスクである。前述のとおり、根底にあるのは「再エネの主力電源化」である。

 「主力電源」となるには、「いままで予備的電源として免除されてきた、様々な義務を背負い、一人前になる」ということである。発電事業者からみれば、まさに単なる投資対象から発電事業へ変化することを意味する。では、「主力電源としての義務を負う」とはどのような意味を持つのであろうか。

 1つ目は、送電ネットワークを維持するためのコストを負うことになる。現在、FIT電源は、既存の送電網までの電線や既存の送電網自体を、新設した太陽光発電のために改造する場合、その費用のイニシャルコストを負担している。これらはガイドラインとしてまとめられている。

 しかし、電気を送る際のコストである「託送料」については、需要者のみが負担し、送電業者は負担しないルールになっている。しかし、発電と送電が分離するなか、より公平な負担割合が求められ始めた。つまり電力需要者のみが負担する現行制度を改正し、送電業事業者にも一定金額を負担させようという試みがある。それに対して、当初想定していない費用が発電事業者に発生するのはいかがなものかとの反対意見もでている(図1)。

図1●発電事業者負担の政府検討資料
(出所:電力・ガス取引監視等委員会資料)
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