太陽光発電所の中古物件(太陽光・セカンダリ案件)が流通市場で売買されるようになってきた。固定価格買取制度(FIT)の売電単価が下がるなか、新規案件だけでなく、中古案件の取得について考える投資家も増えてきている。今回は、この太陽光・セカンダリ案件の売買で重要となる、購入時の調査(デューデリジェンス=DD)について取り上げた。

「売却理由」は意外に多い

 太陽光発電所のセカンダリ案件を売買する事例が積み上がっている。筆者がヒアリングした結果、金融機関でもセカンダリ案件への融資事例も増えてきていて、トラブルも少ないため、融資にも積極的であるという。

 当初、「セカンダリ案件は売買されないのではないか、なぜなら発電所を売る人が出てくるとは思えない」といった声も聞こえてきた。

 しかし、「多角化した事業の整理」「日本から撤退する外国人」「会計上の益出し」「グリーン投資減税目的での投資であった」などの理由で、太陽光発電所を売るケースが増えてきた。

 購入者にとっても、「開発リスクを取らずに、意思決定後、迅速に所有発電設備容量(MW)を増やせる」などの利点があり、セカンダリ案件の需要が顕在化している(図1)。

図1●セカンダリ案件の売買が成立する背景
(出所:筆者作成)
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