14円時代に求められる条件

 今後、「FIT外」になるときに問題となるのが、再エネの調整力不足をどのように買取価格に反映させるか、という点である。FITインバランス特例制度では、発電事業者の予測や計画の誤差を送配電事業者が担っている。原則的には小売り事業者、発電事業者が担うべき責任であるから、再エネ発電事業者がIPPとして事業を実施していく段階では、調整力確保を誰に、どのように課すかが制度設計上、必要となる。

 一方、500kW以上の太陽光発電については、入札制度によって調達価格が決定される。これまでは2MW(2000kW)以上が入札の対象だったが、対象範囲を拡大する。入札対象案件も最高落札価格が決まっていて、それは14円/kWhより安いと考えられる。したがって、500kW以上のメガソーラーは14円/kWh以下であると考えて良いだろう。

 以上から、これからはイニシャルコストをさらに抑えて発電所を作ることなどが必須であり、そのためには以下のような条件が必要となる(図5)。

図5●14円/kWhの事業用太陽光事業に求められる条件
(出所:筆者作成)
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