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医療でもテレワーク、「まずはやってみる」ことも大事

渋谷 闘志彦氏 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長

2018/06/29 16:30
宮川 泰明=スプール

 私は総務省でICTとテレワークの推進を担当しています。医療分野でもテレワーク、あるいはリモートワークやフレキシブルワークと言った方が良いでしょうか、そのような柔軟な働き方ができる部分はないのかを考えてみても良いと思います。

総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長の渋谷 闘志彦氏(写真:加藤康、以下同)
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 その際の課題としては、ICTそのものへの苦手意識や抵抗感、情報不足といったものが挙げられるでしょう。新たな仕組み導入することでどれだけの意味があるのか、といったエビデンスがまだまだ足りていないので、これを蓄積していくことも大きな課題だと思います。医療分野は特に、セキュリティー面の不安を払拭することもポイントになってきます。

 テレワークの実例としては現在、生命保険の営業職が典型になります。一日の終わりにオフィスに戻って報告するのではなく、現場やカフェなどで日報を作り、オフィスに戻らずに帰宅するといったケースです。最近は、建築現場の監督などにも広がってきています。

 では、医療ではどうかというと、まだ把握している事例はありません。(2018年度診療報酬改定で一部保険適用となった)オンライン診療では、どちらかと言うと患者の居場所が注目されるケースが多いかと思いますが、医師の居場所についても柔軟に考える仕組み作りが重要なのではないかと思います。実際、厚生労働省が2018年3月に作成した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」には、医師の所在に関する考え方として「必ずしも医療機関においてオンライン診療を行う必要はない」という記載されています。

 まず、重要なのはやってみることではないでしょうか。やってみると意外とできること、やってみないと分からないことがあるんです。実際、私の職場である役所は紙の書類が多くて非効率という印象が強いと思うのですが、今年4月から座席を固定しないフリーアドレス制を導入しました。各人が朝来た時にくじを引いて、割り当てられたところに座る仕組みです。1日の終わりに、自分の荷物は全部ロッカーにしまいます。導入してみた結果、1カ月ほどで紙の量が劇的に減りました。

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