• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

お薦めトピック

法規制や制度以前に、やるべきことはたくさんある

三津原 庸介氏 日本調剤 専務取締役

2018/06/22 13:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 医療現場のタスクシェアについての議論は、医療行為の全体像を俯瞰し、業務のたな卸しをすることから始めることが大切だと思います。もちろん、医療の質を落とさず医療倫理にも反しないことが、その前提でなくてはなりません。

日本調剤 専務取締役の三津原氏(写真:加藤 康、以下同) 
クリックすると拡大した画像が開きます

 事務作業のような付加価値の低い業務については、タスクシェアを積極的に進めていくべきでしょう。「従来はこういう分担でやってきた」。そんな暗黙の前提を見直し、医師以外の職種やICTが担える部分があれば、ためらわずタスクシェアを進めれば良いと思います。

 ICTを導入するに当たっては、注意しなくてはならないこともあります。ROI(Return On Investment)、つまりリターンを精査することなく大きな投資をしてしまいがちなことです。そうすると、コストが高くフレキシビリティーも低い仕組みになりやすい。結局、費用対効果の乏しい投資に終わってしまいます。

 そもそも、ICTを使わなくても改善ができるならそれに越したことはないのです。ICTの導入そのものを目的化してはならないと思います。

 タスクシェアを進めようとした場合に、しばしば障害だと指摘されるのが法規制や報酬制度の問題です。つまり、「(診療報酬の)点数評価がないからできない」「規制があるからできない」といった意識です。しかし、実際には現場にただよう「暗黙の意識」がそれ以上に大きな障害だと感じることが少なくありません。まずは、こうした意識を排除していかなければ、新しい仕組みを取り入れることは難しいでしょう。

 経営的視点を持つ人材の不足も、課題だと感じています。経営の視点から物事を語れる医療者が、あまりにも少ないのではないか。そのことをもったいないと感じる場面が多々あります。そうした人材を育てることが必要だと思いますし、先進的な医療機関がそうしているように、異業種から経営的視点を持った人材を招くことも一案ではないでしょうか。

ピックアップPR

もっと見る

記事ランキング