病院で医師をしながら薬局を運営している私が、課題として挙げたいのは、永続性のある社会保障システムが本当に可能なのかということです。医療も薬業も保険によって運営していますが、それは限界と言われています。

ファルメディコ 代表取締役社長 医師・医学博士の狭間研至氏(写真:加藤康、以下同)
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 その中ですべきことだと思っているのが、薬局と薬剤師をどのように生かしていくかということです。今の薬剤師の仕事は“薬を提供するところまで”ですが、服用後の状況についても薬剤師が見ていくことで大きな発見があるはずです。

 例えば、食事をとらないと言われている患者が、睡眠薬の処方量が多すぎて寝てしまっているケースや、下痢が止まらない人の何割かは下剤の効きすぎだというケースはよくある話です。そういうことにまで、薬剤師は踏み込めるはずなのです。本来であれば、医師も確認すべきですが、医師と薬剤師では思考回路が違います。医師は、患者から症状を聞いて疾患を描き、薬を処方するという頭の構造なのです。

 薬局の店舗数はコンビニエンスストアよりも多く、全国に5万8000以上あります。そして、薬剤師は全国に16万人います。これだけ多くの人が制限された役割の中で働いている現状を解放することにこそ、大きな意味があるのではないかと考えています。

 では、薬剤師はどのような役割を担えばいいのでしょうか。2015年10月に厚生労働省が提示した「患者のための薬局ビジョン」の中では、「物から人への転換」ということが示されています。これは逆に言えば、現在の薬剤師は“物”の仕事をしているということです。これを“人”の作業へとシフトする必要があります。例えば、患者の状態を見た上で前回通りの血圧の薬を出したり、リフィル処方箋を処方したりすることは、医師だけでなく薬剤師も可能なのではないでしょうか。

 現状では、薬剤師は患者の情報を知らないという課題もあります。現在の処方箋には一切病名が記されていないからです。医療機関に問い合わせても、「個人情報なのでお答えできません」と言われてしまいます。6年間の教育を受けている薬剤師は、いわば“Ready to go”の状態。その薬剤師の能力を生かすために、病名などの患者情報を薬剤師に共有することは、通知や解釈さえ出してもらえれば現行法規の中でも可能だと考えており、ぜひ進めてほしいところです。

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 薬剤師の仕事がシフトするということは、これまで薬剤師がやっていた薬をピックアップするなどの仕事を手伝う人が必要になるということです。ところが、薬剤師法19条には「調剤は薬剤師のみが行う」という規定があり、このままの法規では労務管理と採算性の問題が生じてしまいます。この点については考えていく必要があるでしょう。

 保険薬局のビジネスモデルについても考え直すべきです。現在は保険制度に依存したビジネスモデルが組まれていますが、本来の薬局の役割はそれだけではないはずです。現在では、OTC医薬品は販売したらそれきりになっています。例えば、胃が痛くてネット販売で胃酸を止める薬を買った人が本当は胃がんだったとしても、誰もフォローできません。もし、OTC医薬品販売後に、薬剤師が医療機関を紹介するなどのフォローアップもすることができれば、保険収入は多少減ったとしても、OTC医薬品の売り上げを高めることで薬局を運営するといったモデルもあり得ます。

決断を下すにはデジタルの助けを

 デジタルの活用は、患者情報の管理に有用であると思います。実際、病院では目の前の患者の状況が全くわからないという状況が増えているからです。既往歴などの患者情報をデジタルで一元的に管理することが、一人の患者に決断を下す際の助けとなります。

 患者情報をリアルタイムで主治医と共有することにもデジタルは役立つでしょう。今後、患者数が一時的に増加することで患者と医療従事者との物理的な距離は遠くなると思います。患者と医師がコンタクトする回数がどうしても減ってしまうのです。ウエアラブルセンサーを配布して患者情報を常に管理するというやり方も、その一つの対処法となるでしょう。

 3回の座談会を通じて私が病院と薬局で行ってきたことをさらに突き詰めていきたいという思いが強くなりました。そのうえで重要となるマネタイズの問題を解決しながら、同業者へ広めていきたいと思います(談)。