• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

お薦めトピック

「誰からも賛同されない」ことへの覚悟が必要だ

小柳津 篤氏 日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター
遠山 仁啓氏 日本マイクロソフト 医療・製薬営業統括本部

2018/06/13 14:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 働き方改革は今、盛んに議論されていますが、我々は20年以上前からこのテーマに取り組み、顧客企業にも提案してきました。その実践から学んだことについてお話できればと思います。

クリックすると拡大した画像が開きます
クリックすると拡大した画像が開きます
日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンターの小柳津氏(左)と同社 医療・製薬営業統括本部の遠山氏(写真:加藤 康、以下同)

 私達にとって、働き方改革のモチベーションは大きく2つあります。一つは業務の生産性を高めること、もう一つは付加価値の高い仕事をしてイノベーションにつなげることです。

 これらを実現するために、「いつでもどこでも誰とでも」働ける環境づくりに力を入れてきました。3人寄れば文殊の知恵、と言います。一人で取り組むよりも、何人もの経験や能力、情報を集めたほうが、より難しいことができる可能性が高まるわけです。

 ただし「いつでもどこでも誰とでも」というコンセプトは、しばしば誤解されていると感じます。社員がみな外で別々に仕事をしていて、ずっとノートパソコンをいじっている――。そんな姿が想像されがちなのですが、そうではないのです。

 業務の中には、「現地」や「現場」に依存するものが当然ながらあります。例えば、人と会って交渉をするといったこと。何もそうした仕事を全部なくそうと言っているわけではありません。

 現地や現場に依存せず、いつでもどこでも誰とでもできる業務とは何か。それを明確にした上で、その範囲をなるべく広げようというのが私達の考え方です。そうしないと業務の効率が高まらないからです。

 「仕事=出勤」という価値感に縛られている企業はいまだに多いのではないでしょうか。会社に長時間いることがすなわち、頑張りの証しとされる。そうした価値感が中心にあると、「いつでもどこでも誰とでも」という働き方は例外的にならざるを得ません。ごく一部の業務だけを切り出して社外でできるようにしたり、一部の社員だけがそれを実践したりする。これだと意味がないのです。

ピックアップPR

もっと見る

記事ランキング